内政部（内政を担当する中央省庁）は、国際社会における台湾の認知度向上を図るため、「外国民間機関・団体による台湾での事業所設立のための申請登記手続き要点」について、同法令公布以来、約30年ぶりに修正案を公布した。申請登記に関する手続きを大幅に簡略化することによって、さらに多くの海外や香港・マカオの非営利団体（NPO）が台湾に事業所を設置できるようにする狙いだ。台湾の民間外交におけるソフトパワーを拡大・構築し、海外の機関や団体にフレンドリーな環境づくりで、国際社会にリンクするのに有利な条件を作ろうとしている。
内政部によると、このほど公布された修正案では、数多くの規制が削除され、海外の民間機関・団体が台湾で事業所を設置する手続きをより柔軟にしたもので、事務所の数量に対する規制もなくなったという。さらに、事業所設立にあたり管轄の警察へ事前報告しなければならないという規定も削除された。これらは、世界人権宣言でもうたわれる「結社の自由」及び「国際人権規約（『経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約』と『市民的及び政治的権利に関する国際規約』の2つ条約）」の精神に合致している。
このほか、台湾での事業所設立でより多くの国際組織・団体を誘致するため、事業所設置条件を緩和した。例えば、事業所設立のための責任者が外国人居留証を取得するまでに6か月間の猶予期間が設けられ、香港・マカオの組織・団体が台湾での事業所設立の根拠を明確化した。なお、台湾の安全保障及び利益保護の観点から、同法令では中国大陸に関わる組織が台湾での事業所設立ができず、それらの人員が事業所でいかなる職務にあたることもできないと定められた。
内政部は、今回の規制緩和によって、海外や香港・マカオの機関・団体が台湾を拠点に事業を展開し、台湾の国際社会における発展や実質的で効果的な外交活動が促進できると期待をよせる。